個人情報保護方針 PRIVACY POLICY

Ⅰ.個人情報保護方針

当社は、「社員にはやりがいと幸せを、お客様には満足と安心を」を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
1.当社は一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

株式会社F.T.S 代表取締役 鬼村 武史
制定日 2018年2月1日
改訂日 2020年8月7日

【個人情報に関する苦情・相談窓口兼個人情報保護方針お問合せ先】

〒441-0101 愛知県豊川市宿町寺前66-1
株式会社F.T.S 個人情報保護管理者 鬼村 武史
メールアドレス:t.onimura@for-tech.com
TEL:0533-78-4747(受付時間 8:00~17:00)
FAX:0533-78-4711

Ⅱ.個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的

(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。及び開示対象個人情報の利用目的

派遣等の登録者情報 登録手続きのための連絡・受付・就業又は就業機会の確保、雇用管理、福利厚生、各種証明書発行、当社のサービスに関する情報・キャンペーンの案内、当社に対する質問・相談等の返信、及びこれらに準ずる業務の遂行

人材紹介登録者情報 登録手続きのための連絡・受付、職業紹介業務の遂行、当社のサービスに関する情報・キャンペーン・セミナーの案内、当社に対する質問・相談等の返信、及びこれらに準ずる業務の遂行

再就職支援利用者情報 再就職支援利用登録手続きのための連絡・受付、再就職支援関係業務の遂行、及びこれらに準ずる業務の遂行

取引先情報 当社サービスの提供、契約手続き、営業・取引管理業務、当社のサービスに関する情報提供、当社に対する質問・相談等の返信、及びこれらに準ずる業務の遂行

キャンペーン応募、資料請求、お問合わせを頂いた方の情報 取得個人情報は、お問合せ・お申込み・ご意見などの受付・回答・管理、資料の送付、当社サービスに関する案内、統計データ作成等、及びこれらに準ずる業務の遂行のため利用

採用候補者・応募者の方の情報 採用選考、本人への連絡、及びこれらに準ずる業務の遂行

役員、従業員、退職者情報 総務・人事労務管理業務、及びこれらに準ずる業務の遂行

(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

採用応募者情報 ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため

2.個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

(1)
ご本人様の同意がある場合
(2)
法令に基づく場合
(3)
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(4)
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(5)
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)
業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

3.個人情報の共同利用

当社は、お客様から取得した個人情報を、下記に記載したグループ会社間で共同利用をする場合があります。

共同利用するものの範囲

  • 株式会社フォーテック
  • 株式会社フォーテック.プロ

共同利用する個人情報の項目及び利用目的

従業員や登録スタッフの方の個人情報
  • 人事労務管理に関わる諸手続き(年金、労働保険等)を行う際に、当社グループ各社の人事担当者がその目的の限りにおいて使用するため
  • ご家族等の氏名、住所、電話番号は、法令に基づく各種手続きの他、本人に万一のことがあった際の緊急連絡先としての使用の為
  • 当社グループ各社間における人員配置を検討する際の資料とするため
応募者の方の個人情報
  • 採用活動における各種の告知や連絡(電話、メール、郵送、ファックス送信等)のため
  • 採用応募者へ当社グループ各社の事業やその職務等に関する各種情報を提供するため
  • 採用応募者の管理及び本人確認を行うため
お取引様に関する個人情報
  • 当社グループ会社におけるサービスの提供、ご連絡、各種打ち合わせのため
  • 各種お問合せ及びご要望事項への対応の為

共同利用する個人情報の取得方法

従業員や登録スタッフの方の個人情報
  • 入社時又は登録時にお預かりした履歴書や入社手続きに必要なその他の書類、お問い合わせフォーム、メール、口頭(電話等)、その他書面による取得
応募者の方の個人情報
  • 採用応募時に取得した履歴書、お問合せフォーム、エントリーフォーム、口頭(電話等)による取得
  • 就職斡旋サイトや人材紹介会社からの通知による取得
お取引様の個人情報
  • お問い合わせフォーム、求人依頼フォーム、口頭(電話等)またはFAXによる取得
個人情報の管理について責任を有する者の名称
  • 株式会社F.T.S
    愛知県豊川市宿町寺前66-1
    代表者 鬼村武史

4.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

5.個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

6.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

7.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
 また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

8.安全管理措置について

当社は取り扱う個人情報について、漏洩の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

1  基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令の遵守、安全管理措置等について個人情報保護方針を策定しています。

2  個人情報の取り扱いに係る規律の整備

当社では、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等を適切に行うため、社内の責任体制等について定めています。

3  組織的安全管理措置

当社では、個人情報管理責任者や保管場所をはじめ、個人データの適正な取扱いに必要な情報を記した個人情報管理台帳を整備しています。 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査による監査を実施しています。

4  人的安全措置

当社では、個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に教育を実施しています。

(物理的安全措置)
当社では、個人データを取り扱う区域において、入退室管理を行うとともに、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための装置等を講じています。

(技術的安全管理措置) アクセス制御を実施するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入しています。

Ⅲ.開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。利用目的の通知または開示請求の場合、1回の請求につき返信のための事務手数料・郵便費相当の手数料1,000円分をお支払いいただきます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

(1)当社所定の請求書
 利用目的の通知の場合
 「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
 開示の場合
 「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
 「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1)代理人である事を証明する書類

<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
①  本人の委任状(原本)

<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
①  戸籍謄本
②  住民票(続柄の記載されたもの)
③  その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
①  後見登記等に関する登記事項証明書
②  その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し ①  運転免許証
②  パスポート
③  マイナンバーカード(表面)
④  健康保険の被保険者証
⑤  住民票
⑥  住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、ご本人様のご指定した方法でのご回答で送付いたします。

  • 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  • 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

①  ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合

②  所定の申請書類に不備があった場合

開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)
 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)
 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)
 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)
 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上